1647 ◯梶井憲子副委員長 この事業を始めるとき、これ計画したのは令和元年度に計画して、令和２年度の取組で観光プログラムをつくられたと思うんですけど、そのときはまだインバウンド、かなり多くて、大阪もすごくたくさんのインバウンドバブルな状態のときやったんですけども、今後のこの生駒市の観光施策としては、外国人の方に目を向けるのか、それとも国内旅行の方に、日本人の方に目を向けるのか
２０１９年に実施された観光庁の調査によると、国内旅行の１人当たりの旅行単価は、宿泊旅行が約５万５千円、日帰り旅行が約１万７千円と、３倍以上の差があるとされておりました。町の活性化のためには、宿泊滞在型観光の推進が非常に効果的であります。昨年８月にホテル東横ＩＮＮ奈良王寺駅南口がオープンいたしまして、王寺駅を起点とする宿泊滞在型観光を推進する準備がようやく整いました。
国のＧｏＴｏキャンペーンに合わせ、宿泊クーポンや周遊クーポンを上乗せすることにより、国内旅行者をターゲットとして誘客を進める事業も本格的に開始いたします。８月３日に大手旅行サイトのウェブサイトを活用した市の広告・ＰＲページの掲載を行いまして、併せて本市独自の宿泊クーポンについて、試験的に対象エリアを近畿２府４県に限定して発行したところ、翌日には完売いたしました。
次に、各業種業態への聞き取りにつきましては、複数の業種について聞き取りをしておりますが、ホテル、旅館、旅行業界に関しましては、３月に入り新型コロナウイルスの感染が徐々に拡大し出したことから、修学旅行などを含む宿泊予約のキャンセルが急増するとともに、国内旅行や海外旅行も予約がほぼキャンセルとなり、対前年比９９％減に及ぶ事業者もありました。
奈良市が国際文化観光都市として観光を経済の活性化の柱や基幹産業として位置づけるのであれば、国内旅行の障害者・高齢者需要の維持、拡大及びインバウンド市場における旅行弱者の受入れ対策は、避けては通れない重要な施策であります。
これは私、聞いて、インバウンドの占める割合、そんなものなんだというふうな認識したんですけども、何かインバウンドが駄目で日本の観光が駄目なるんじゃないかぐらいのことは思ってたんですけども、今後、現状、もしかして日本人の海外旅行という需要が、国内旅行にシフトをすることにより、国内需要は見込めるとも言われてます。
ただ、同時に、これは僕にとってはうれしい誤算やったんですけども、インバウンドが増えなくても、国内旅行者だけでも市内の宿泊者数が純増したという結果というのは、やっぱり橿原市の持っているポテンシャルってすごいんやなというふうに改めて思いました。
◯１４番（土家靖起君） 今、お答えいただいたわけでございますが、シニア世代のこれから国内旅行を初め、インバウンドの誘客はもとより、さらにふるさと納税の返礼品などに体験型プログラムを加えるなど、桜井市へ訪れてもらう取り組みも重要であると考えるわけでございます。
また、平成28年の国内の観光消費に占めるインバウンドの割合は13.6％であり、国内旅行のシェアが依然として８割を超えているという意味では、インバウンドももちろんでありますけれども、やはり引き続き国内の観光客の奈良での滞在時間の延伸、また消費額の増大ということも欠かせない取り組みだと考えております。
また、旅行会社の統計では、国内旅行先の中で人気上昇エリアランキングの３位に奈良県が入っておりました。ちなみに、奈良県内の人気スポットランキングの４位に橿原神宮が入っておりました。これらの統計を見ても、奈良県を訪れたいと思っている観光客、また、訪れてくださる観光客というのがどんどん増えてきているんだなということを思っております。
訪日外国人の方もそうですし、国内旅行をされている方も、どちらも対応させていただきます。すいません。よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◯工藤将之委員 ２点お伺いをいたします。
しかしながら、宿泊については、奈良県全体もそうですけれども、非常に弱いということで、これは外国人だけではなく、国内旅行者についても全国的にも最下位に近いというところでございまして、桜井市内にも１７の宿泊施設がございますけれども、十分来られている観光客、あるいは奈良県へ来たいという観光客に対して対応できるような状況になっていないというふうなところでございます。
また、観光客誘致対策経費のうち、まほろば観光大学運営に要する経費1050万円の減額についてでございますが、この事業につきましては、外国人観光客の急増、また国内旅行市場の少子化、高齢化等に伴う減少、さらには旅行業界でのビジネスモデルの変化、宿泊業の多様化など、大きな変化に直面をしている観光産業の中におきまして、やはり、これからの観光産業の中心を担う旅館・ホテル等の経営者やその後継者を対象に、専門的かつ
また、市内の宿泊施設への国内旅行に関する聞き取りをさせていただいたところ、本市も奈良県に近い傾向があるということでございます。また、今、議員お述べの海外からのどうかという件でございます。最近の傾向といたしまして、本市でも海外からの宿泊者が増えておりますが、これは大阪での宿泊施設の確保が困難になっていることに加え、価格も高騰していることが大きな要因であるというふうに考えております。
一方、国内旅行においては、大人の修学旅行など大手旅行各社が旅先でスポーツや文化体験等を楽しむ体験型観光に力を入れており、市内での体験メニューの造成なども急務となっております。そのような中で、奈良県では国の地方創生を活用した奈良県宿泊者限定キャッシュバックキャンペーンなど、県内への誘客に対してさまざまな施策を実施されています。
観光庁の資料平成19年度では、国内旅行消費額は23.5兆円、生産波及効果は53.1兆円、雇用誘発効果は441万人というデータがあります。外国人旅行者消費額1.4兆円、訪日外国人も今や無視できない状況です。特に、隣国中国では94万人、韓国260万人と日本に観光に来ているわけですから、姉妹都市の関係からも期待できるわけであります。 また、観光産業は少子高齢化社会の経済活性化の切り札とも言われています。
その背景には、国内旅行消費額の３分の２に当たる15兆円が宿泊旅行であります。観光振興の関係者は多種多様にわたり、単独の観光地での取り組みには限界があるとの認識があるわけでございます。これは行政として一緒で、自治体単独で観光振興をする時代ではなくなったと思います。広域どころか、もう少し広い圏域で対応すべきテーマと考えております。
これは家計も一緒でございまして、家計の場合は、例えば、卑近な例ですけど、大型テレビを買いますとしますと、例えば旅行を計画していたのを、海外旅行を国内旅行にするとか、家計は家計の中で決まる問題ですけども、行政の場合には、市民サイドに判断の材料を示していくことが、つまりは市民が望むこれからの行政サービス、たくさんあると思います。